2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
やはりチェック機能というのがしっかりと制度化されていないというのが一番問題、まあ常に性善説に立っておったと。その事業者が提出する書類の裏付け、説得力のある裏付けの根拠となるものというものを確認せずですね、十分に、進めておったというところが問題点であろうと思っております。そうした反省点を生かしながら、しっかりとした制度設計に努めていきたいと考えております。
やはりチェック機能というのがしっかりと制度化されていないというのが一番問題、まあ常に性善説に立っておったと。その事業者が提出する書類の裏付け、説得力のある裏付けの根拠となるものというものを確認せずですね、十分に、進めておったというところが問題点であろうと思っております。そうした反省点を生かしながら、しっかりとした制度設計に努めていきたいと考えております。
チェック機能も十分ではないし、余りにも、本当に、こうした問題が起こるべくして起きたなと思うような状況だと私は考えております。そうしたことが起こらないようにしっかりとした制度設計をやっていきたい、このように考えています。
○武田国務大臣 今回、この外資規制に携わる問題において、私自身、いろいろな省内のシステム、これは免許が絡む問題でありますし、どういうプロセスで認定をしているのか、そして更新時にはどういったチェック機能が働いているのかも含めて、いろいろと検証いたしました。
我々は、こういった解除か延長か、オリンピック一月前だからこそ、国会での政府に対するチェック機能を働かすべきだと思います。だから、我々は延長してくださいと言っているんです。 いつ、六月の二十日が解除か延長か、もう一回決めるときです。六月の十六日に国会が閉会します。総理、いつそれをお決めされるつもりですか。
それで、バージョンアップ、チェック機能強化を進めておりますのは、予定では本年七月以降ということでございますけれども、保険者が新規の加入者情報を登録する際にも、既に運用、システムへ登録されている個人番号がない、登録されていないということが分かりまして、その登録されていない方については自動的に住基ネットに照会して、その結果を保険者に通知する機能を導入するということでございます。
その中で、こういった当初の、先ほど申し上げました誤入力のチェック機能、それからバージョンアップについても対応しているということでございます。 ちなみに、そのバージョンアップの費用といたしましては約一・六億円ということでございまして、これはこの契約金額の中で対応しているということでございます。
○政府参考人（浜谷浩樹君） そういう意味では、その結果として、私どもといたしましては、その誤入力とかそういうオーダーが想定より少し多かった、そういう意味では、そのシステム的なチェック機能の導入をもう少し早くやっていれば誤入力ももう少し早く検知できたのではないかというような、そういう意味で、結果として振り返るとそういう反省点はございます。
具体的に、個人番号誤入力、システムのチェック機能として、保険者が加入者情報を登録する際に、登録するマイナンバーと生年月日を既に登録されている加入者全てのマイナンバーと生年月日とで突合いたしまして、不一致となるものを検知いたしまして、その不一致のものについて保険者がまた本人確認又は住基ネットに照会する、で、照会して修正するといったシステムをこの三月末から導入しておりますし、これは更にバージョンアップを
○舟山康江君 是非安易に単協からの負担を求めることがないように、しっかりと農林中金さんには取り組んでいただきたいと思いますし、国としてもそういったチェックを、チェック機能を働かせていただきたいと思っております。 最後になりますけれども、これまで多くの皆さんも質問されていました。
国民の皆様の信頼を回復できるよう、再発防止策といたしまして、日報の管理及び情報公開請求対応の統合幕僚監部への一元化、チェック機能の強化のための情報公開査察官の新設、行政文書管理、情報公開等に関しますｅラーニングの継続的な実施、電子媒体化された行政文書を一元的に管理できる体制の整備に向けた取組、そして、大臣の指示、命令等を確実に履行するための通達の発出などを実施しているところでございます。
また、複層的なチェック機能や内部監査を強化するため、法務を統括する法務・コンプライアンスグループの新設や内部監査グループの人員の強化について報告があったところでございます。 また、保険料の誤徴収の問題につきましても、同様の考え方で業務のフローを見直し、複層的なチェック体制を整備したとの報告を受けております。
この部分を是非、ＣＯＤＡの部分の、海賊版のチェック機能に対する予算をもうちょっと増やしていただいたらどうかなと私は思っているんですが、いかがでございましょうか。
一方で、現行制度、学長選考会議が自ら学長解任の議論を始めなければチェック機能が働かない仕組みですが、今回の改正では、その監事の牽制機能を強化いたしまして、直接、学長選考会議、監察会議に監事が報告するというような、チェック機能が迅速に働くような仕組みを設けたり、学長選考会議に学長の職務状況の報告を求める規定を設けることによって、なぜ学長選考会議がそういう権能はあるのに学長のチェックをしっかりしないのかというような
一方、現行制度では、学長選考会議が自ら学長解任の議論をスタートしなければチェック機能が働かないという仕組みでありますが、今回の改正案では、文部科学大臣が任命する監事が、学長に不正行為や法令違反等があると認めるときは、学長本人、文科大臣への報告するとともに、それに加え、学長選考・監察会議にも報告するということとなっておりまして、チェック機能が迅速に働くようになることが期待されております。
次に、学長に対する学長選考・監察会議、監事のチェック機能についてお尋ねします。 今回の法改正の趣旨は、学長選考・監察会議から学長を外し、学長の職務についてチェック機能を同会議に持たせるという内容です。 学長選考・監察会議は、学外者を含む経営協議会からと学内者による教育研究評議会から同数の委員が選ばれることになりますが、どちらもその議長は学長です。
しかしながら、これから先のことを考えますと、大学の機能、経営というところがどんどんその機能が広がっていくという将来を考えますと、さらにやっぱりそういう視点、経営あるいは経済活動ですね、外部資金獲得という観点も重要な視点になってまいりますので、そうした見識を持たれた、あるいは経験、チェック機能をきちっと果たしていただける、期待できる方をやっぱり確保していく必要があるというふうに理解をしています。
さらに、そういう中で秘密保護が強化をされると、取材等による制約が発生して社会的チェック機能が低下をするのではないかということを懸念したということになります。 法律が実際に施行されてどうだったかということで、この制度をどういうふうに見ているかということを申し上げます。 一つが、まず、秘密指定に関する状況の報告や監視が行われていること自体は評価すべき点だというふうに考えております。
ただ、一方で、こういう制度が整備されたことによって様々なメリットもあったりとか、他国との情報の共有の仕方がスムーズになったとか、役所側からしたらそういうことだと思うんですが、ただ、この審査会の機能としてまだまだこれから改善していく点もあるんじゃないかと思っているのは、これは事実のところなんですけれども、この辺りについて改めて御意見などを聞かせていただいて、どうするのがよりこのチェック機能として果たしていくことができるのかというのをお
ですから、自分で残ってやってきたんだとかといっても、やはり客観的に、その人がどのくらいいたかどうかという辺りは、もちろん労基署なんかが見れば判断できることだと思いますし、そういった意味では、別に今まで歴代の大臣がサボってきたと言うつもりは全くないですけれども、どちらかというと、チェック機能、例えば民間でいうと労基署の機能がきちんと機能していなかったという部分も、人事院の責務としてあるんじゃないかなというふうに
一方で、現行制度では、学長選考会議が自ら学長解任の議論を始めなければチェック機能が働かない仕組みですが、今回の改正により、文部科学大臣が任命する監事が、学長に不正行為や法令違反などがあると認めるときは、学長本人及び文科大臣への報告に加え、学長選考・監察会議にも報告することとなり、チェック機能が迅速に働くようになることが期待されます。
ただ、現行制度では、学長選考会議が自ら学長解任の議論を始めなければチェック機能が働かないという仕組みでありましたが、今回の改正によりまして、文科大臣が任命する監事が学長に不正行為や法令違反があると認めるときは学長選考・監察会議にも報告するということになりまして、チェック機能がより迅速に働くようになることを期待しているものでございます。
一方で、現行制度では、学長選考会議が自ら学長解任の議論を始めなければチェック機能が働かない仕組みですが、今回の改正により、文科大臣が任命する監事が、学長に不正行為や法令違反等があると認めるときは、学長本人及び文部科学大臣への報告に加え、学長選考・監察会議にも報告することとなり、チェック機能が迅速に働くようになることが期待されます。
○柴田巧君 Ａ―ＦＩＶＥが解散になる、そしてまた累積の赤字も膨れ上がってきている、こういうことを踏まえて、しっかり政府全体としてもチェック機能を働かせていただいて、また赤字ができた、解散した、国民負担になったということにならないようにしっかりやっていただきたいと思います。 官房長官におかれてはこれで結構でございますので、委員長、お取り計らいのほどお願いをいたします。
また、社内におけるチェック機能を強化するために、業務と管理、チェック機能を分離するということで、財務グループを総務部に移管するというふうにお聞きをしております。
誤入力のチェック機能の強化など、必要なシステム改修を行うべきです。 今後のシステム改修やデータ検証作業の取組について、政府の見解を伺います。 最後に、菅総理に伺います。 今後も、少子高齢化が進み、人口構造は大きく変動していくことが予想されます。二〇二二年問題や二〇二五年問題に続き、団塊ジュニア世代が六十五歳以上の高齢期に移行し、労働人口が大幅に減少する二〇四〇年問題。
その背景にあるのは、やはり行政府へのチェック機能をしっかり果たすということと、やっぱり独立していますので、その独立した立場から経済ですとか財政、あるいは社会保障等について客観的、長期的に分析、評価する、こういう仕組みを独立財政機関持っておりますので、我が日本においてもそういう独立財政機関を設置をして、財政健全化に対してしっかりと目を光らせていただくということも非常に重要ではないかなというふうに思っております
やはり、実態解明と検証が緒についたばかりで、いよいよ国会としての行政に対するチェック機能を果たさなきゃいけないと思います。 委員長にお願いしますが、今回の、今日の質疑も踏まえて、この間に関する経産省の対応を裏づける資料の速やかな提出と更なる徹底審議を求めたいと思うので、理事会で協議をしていただきたいと思います。
経産省の対応が適切だったのかどうか検証できないと、国会の行政チェック機能をこれでは果たせないことになるではないか。 梶山大臣、大前提の問題ですから、そうした資料については提出を大臣の責任で指示されたいと思いますが、いかがですか。